パンフレット等の多言語版の印刷・WEＢのクロスメディア展開が拡大
企業や商店、学校、団体などの情報発信ツールとして、最も利用頻度の高いものの一つが、パンフレットです。現在では、...
企業や商店、学校、団体などの情報発信ツールとして、最も利用頻度の高いものの一つが、パンフレットです。現在では、ブローシュア（brochure：小冊子）と英名でも定着しています。デザイン性を重視し、視覚的に訴求することの多いツールで、印刷物として配布されますが、ネットの普及により、所属先のホームページにPDFファイル形式としてアップロードし、クロスメディア戦略として展開されるようになりました。 印刷版もWEB版も双方ともPDFで元版を製作できるため、多様な用途で利用が広がっており、他言語のコミュニケーションの一環として複数の外国語版を作製する機会も非常に増えています。特に、インバウンドの分野では、地図やイラスト・画像などで外国人に分かりやすく情報を伝達できるツールとして、外国語版の提供は消費喚起の有効な戦略と捉えられています。その翻訳には、ビジネス文書と異なったテクニックが必要になります。 ●情報媒体はコンテンツの用途によって多様な形態がある 情報伝達媒体にはさまざまな形態があります。ビラ（簡易な掲示物／配布用紙片）、チラシ（一枚刷り/期間限定/宣伝用途）、フライヤー（1枚刷り/期間限定/据置・PULL型広告）、リーフレット（1枚刷り/2～3つ折り）、パンフレット（2枚以上/中綴じ/広報・宣伝用途）——などがあり、それぞれの目的に応じて活用されています。 これらの媒体は、会社や学校、団体・組織案内などの広報・PR向けに活用されていることはもちろんですが、主に商品やサービスなどの広告・宣伝として多用されています。パンフレットであれば、新車などの商品案内、BtoB向けの製品案内、旅行プランやホテル、テーマパークなどの施設・サービス案内などはほんの一例です。 ●宣伝・広告は意訳がモノを言う 広告・宣伝向けのコンテンツの翻訳には、何よりも流暢な文章が求められます。これらのコンテンツは、イラストや画像に加え、表・グラフ・フローチャートなどを用いて一見性による情報のインパクトを与え、魅力を伝えて購入意欲を高めることを目的としていることから、テキストも叙事的、写実的なものよりも、叙情的、情緒的な文章が主体となる場合が多く見られます。こうした文章は、原文の文意を踏まえて相手原語に適した意訳が効果を上げます。 さらに、広告・宣伝文句は往々にしてキャッチ―でコピー的な文章で訴求します。広告用語で、「タグライン」と呼ばれるもので、語呂、韻、対句、対比、反復といった言葉遊びや駄洒落などで創作されているものが多くあります。これをそのまま翻訳することは相当困難です。その場合は、原文の意を損なわない範囲で、ネイティブとしてふさわしいひねった翻訳を行います。原文の表現にこだわり過ぎて直訳をすると、ネイティブの読者にとって、何を言っているのかさっぱりわからない文章になってしまうことは絶対に避けなければなりません。 ●翻訳の際には原稿整理が必要 パンフレット等の媒体は、テキスト上に直接、翻訳文を上書きできません。そのためには、ワードやエクセルのテキスト・ファイルを利用して翻訳する必要があります。原文のテキストがシンプルであれば、そのままファイル上に上から順番に翻訳内容を書き記せば良く、これは所謂、「ベタ打ち翻訳」と呼ばれます。 その一方、原文のテキストが点在していたり、表やグラフ、イラストの内にあり、原文テキストと翻訳テキストの位置関係が分からなくなってしまうケースがあります。その際は、一度、原文のレイアウトをコピーし、そのレイアウト上におおまかなテキストの位置を採番します。翻訳をする際は、その採番されたテキストの順番に沿って進め、今度はワードテキストファイルに合番を振って翻訳テキストを記載していきます。 原文テキストと翻訳テキストの関係をもっと厳密にしたい場合があります。これは、DTP作業によって翻訳テキストを流し込むケースがこれに当たります。DTPオペレーターが、PDFの原文のテキスト上に、翻訳テキストを上書きする場合、翻訳言語が分からないDTPオペレーターがミスなく正しい位置関係を抑えながら作業を円滑に行うために、最も有効な手段となるのが、「翻訳対照表」の活用になります。 これは予め原文テキストを抜き出してリスト化することです。ワードファイルにしろ、エクセル・ファイルにしろ、リスト化された原文の横に翻訳テキストを記載します。このリスト化したものが、「翻訳対照表」と呼ばれるものです。 「翻訳対照表」に原文を抜き出す作業は、原文PDFが編集可能な状態で、テキストをコピーできるものに限ります。PDFが画像化されてコピーできない場合は、手入力する必要があります。この原稿の抜き出し作業は、お客様の作業負担となりますが、編集作業費用を上乗せいただくことで翻訳会社側が作業に応じられる場合もあります。 ●必要に応じてレイアウトチェックとして校正 仕上がった翻訳テキストを、お客様の方でPDFの製作ソフトを通じて原文テキストの位置にDTPの流し込み作業を行った後、正しい位置に翻訳テキストが反映されているかどうか、翻訳会社側では「レイアウトチェック」という追加依頼の費目で、校正作業を行うこともあります。 その場合、テキストの反映を確認するもの、テキストの誤字脱字なども確認するもの、テキスト並びにレイアウト面も確認するものなど、幾つかのレベルがあります。 サイマリンガルは、企業のグローバル化をサポート致します サイマリンガルでは、創業以来、ビジネス分野に注力してきた実績があり、パンフレット、リーフレットなどさまざまな情報ツールの翻訳に対応しています。 各専門分野に精通した翻訳者を国内外に多数抱え、質の高い翻訳サービスの提供によって、 海外市場に向けたビジネス発展のサポート役として力を発揮します。 教育・文化・歴史・スポーツ関連の翻訳については、こちらをご覧ください。
動植物の名称は複数存在 翻訳のポイントは？
一般ビジネスの翻訳において、固有名詞は各分野の数だけ存在します。広範囲にわたる文書類のなかで、植物や動物などの...
一般ビジネスの翻訳において、固有名詞は各分野の数だけ存在します。広範囲にわたる文書類のなかで、植物や動物などの生物に関するものも比較的多く現われます。 例えば、インバウンド関連では、地方に生息する動植物を説明する観光ガイドブックがあります。また、最近の環境問題への意識の高まりを背景に、企業の環境報告やCSR報告書では、自社工場の周辺の自然環境に与える影響や、社員による環境保護等のボランティア活動などで、生物に関する翻訳の機会が多くなっているようです。 また、「和食」が世界的に注目されるなか、魚名や食肉の部位、和牛の輸出向けの紹介などを扱ったパンフレットなどの翻訳ニーズも高まっています。 動植物の一般名には、各国の文化的背景の影響を受けているものも多いため、翻訳ではこうした理解を踏まえつつ適切に言語を置き換える必要があります。 ●生物の呼び方には複数ある 普段の生活で用いられている動植物の名称は、一般的な通称名です。また、同種の動植物であっても各個体の呼び方は各国でまちまちであり、日本であれば和名と呼ばれる呼称があります。和名でも、地域によって使用されている「地方名」と全国共通の「標準和名」があります。 例えば、日常の食卓に上る刺身の「マグロ」と呼んでいる魚名は通称で、標準和名は「クロマグロ」になります。水産品として流通しているものを指して、「本マグロ」と呼ばれることもあります。英語圏の通称では、“bluefin tuna / Pacific bluefin tuna”です。 翻訳は情報の送り手の意図が受け手に適切に伝わることを目的としていますので、「マグロ」＝“bluefin tuna”と訳すことで双方が意図通り認識できれば翻訳が成立します。 しかし、一方の言語にしか通称又は標準的な呼び名がない場合は、個々の種を正確に識別するための学術上の名称である「学名」を用います。国際的に統一されているため、世界共通として個体が認識されます。特に、論文では学名で記述されます。</p ●学名とは？ 生物は同じ種でも、国や地域によって呼び方が異なるため、国際的に名称を統一しています。これが「学名」です。スウェーデンの博物学者カール・リンネが1735年にSystema Naturae（自然の体系））の第1版を著し、初めて種の学名を体系化しました。その後、動物命名法国際審議会によって「国際動物命名規約」が公表（最新は4版）され、国際的に統一化されました。現在は、動物、植物、園芸植物、菌類のそれぞれに独立した国際命名規約が作られています。 種の学名は「二名法」という表記方式で定められており、属名と種名（種小名）の２語をラテン語・イタリック体で表記します。属名の頭は大文字、種名は小文字が原則です。２回目以降は、属名は頭文字とピリオドのみで記載します。マグロの場合は、“Thunnus orientalis”、２回目以降は、“T. orientalis”です。 論文のなかで学名を次のように２通りで表記する場合もあります。マグロの場合は以下です。括弧内は命名者と年号になります。 Thunnus orientalis (Temminck and Schlegel, 1844) 分類体系は類型分類と呼ばれており、その構成は以下です。（右側の項目はクロマグロの例） 分類 マグロの帰属分類 学名 界 動物界 Animalia 門 脊索動物門 Chordata 亜門 脊椎動物亜門 Vertebrata 綱 条鰭綱 Actinopterygii 目 スズキ目 Perciformes 亜目 サバ亜目 Scombroidei 科 サバ科 Scombridae 亜科 サバ亜科 Scombrinae 族 マグロ族 Thunnini 属 マグロ属 Thunnus 種 クロマグロ T. orientalis ●生物の通称は一様でないため用語の翻訳には補足説明が必要な場合も 生物の翻訳を複雑にしているのが、その土地ごとに生息する個体が異なる場合があり、それに伴い呼び方も違ってくることです。現地の名称、日本でいう和名で言えば日本産の生物には和名がつけられています。しかしながら、外国産のものには和名ではなく学名のみの場合があります。 特に、日本においては古来、魚が生活に密着した生物であったため、魚に関する固有名詞の数が外国のそれと比較して相当数に上ります。例えば、英名などには、日本の標準和名と種が個々に対応しておらず、異なった種に対して同じ英名がついている場合も多分に見受けられます。つまり、日本の標準和名で呼ばれる複数の種が、英名では一緒くたにされて呼ばれているケースがあります。 また、英名においてさえも、同一の用語がオーストラリアや東南アジアで別の意味で用いられている場合もあるため、種の共通認識の有無によって名称は非常に曖昧なものとなります。これがいわゆる、文化の違いになります。ニュアンスを適切に伝える場合は、学名や基本種をベースに補足を注記して翻訳することも重要となります。 さらに日本では、1つの魚でも、所謂、出世魚と呼ばれ、その魚の成長過程で呼称が変化するものがあります。有名なものでは、「ブリ」、「スズキ」、「クロダイ」などです。ブリは関東では、「モジャコ」→「ワカシ」→「イナダ」→「ワラサ（天然）」「ハマチ（養殖）」→「ブリ」と変遷します。 このようなニュアンスを正確に伝えたい場合、例えば、「ハマチ」の英訳では、hamachi (young yellowtail/young Japanese amberjack)などのように、ローマ字表記+ブリの英訳(yellowtail/Japanese amberjack)に簡単な説明を加えて表記します。 ビジネス文書において、学名での記載が表現方法として堅すぎると思われる場合は、翻訳相手国で通例となっている名称をベースに、補足説明を加えて訳す場合があります。 サイマリンガルは、日本のインバウンドへの取組みをサポート致します サイマリンガルでは、創業以来、日本文化や観光等の分野に注力してきた実績があり、観光関連、ガイドブック、MICE関連の資料の翻訳や会議、イベントの通訳に対応しています。 各専門分野に精通した翻訳者や通訳者を国内外に多数抱え、質の高い翻訳サービスの提供によって、インバウンド取組みのサポート役として力を発揮します。 教育・文化・歴史・スポーツ関連の翻訳については、こちらをご覧ください。
インバウンド編：地名/居住地/施設名の翻訳について
インバウンド政策における取組みの一つに、固有名詞の訳語の統一化があります。基本情報が不統一でブレてしまうと、...
インバウンド政策における取組みの一つに、固有名詞の訳語の統一化があります。基本情報が不統一でブレてしまうと、さまざまな弊害が生まれてしまいます。道すがらの質問が噛み合わなかったり、行き先を間違えたり、予定通り移動できなかったり、余分な出費がかさんでしまったり……と。 このため国土交通省・観光庁では、「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」を作成し、そのなかで統一的な多言語の情報提供を呼び掛け、用語集をまとめています。 また、日本の地名に関しては、国土地理院でも自然地名や居住地名、施設名の訳語に関するガイドラインを示しています。 地名や施設名等の固有名詞の翻訳ではガイドラインに沿い、正しい表記方法を用いつつ統一感をもたせることが必要となります。 ●国土地理院では地名の多言語化をルール化 国土交通省の特別機関である国土地理院では、「訪日外国人旅行者の円滑な移動と安心して快適に滞在できる環境を整備するため、地名等の英語表記規程及び外国人向け地図記号を定め、外国人にわかりやすい地図作成」等の取組みを進めてきました。 2016年3月には、観光立国の実現や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な開催などに資するため、検討会を通じてルール作りを行い、「地名等の英語表記規程」を公開しました。地図は、英語、仏語、韓国語、中国語（簡体字と繁体字）、ローマ字の6言語のバージョンが作成されています。 コロナ禍で一時、インバウンドの空白期がありましたが、海外との往来が正常化へと向かうなか、2025年の大阪・関西万博という訪日需要に向けた起爆剤も梃に、インバウンドが再び盛り上がる上でも、正確な地理情報の翻訳は多様な情報発信に一役買うことでしょう。 ●表記は基本的に置換と追加方式の２通り 国土地理院の「地名等の英語表記規程」の主な表記ルールのポイントは以下です。（条約等で既に使用されている英語表記がある場合は、その表記に合わせます） 1. ヘボン式のローマ字で表記 2. 表記の対象は、自然地名や居住地名、施設名 3. 表記ルールは、置換方式と追加方式 ・置換方式：用語が「固有名詞」＋「普通名詞（地形・種別など）」で構成されている場合、「固有名詞」部分をローマ字表記に、「普通名詞」部分を英語に置き換える。 ・追加方式：置換方式を適用できない場合など、名称全体を一まとまりとして扱うべきものの場合、ローマ字表記の基本形に地形・種別を表す英語を追加する。 置換方式 追加方式 ①単体の自然地名（山、川、湖、岬など） 富士山：Mt. Fuji 桜川：Sakura River 浜名湖：Lake Hamana 月山：Mt. Gassan 中川：Nakagawa River 霞ヶ浦：Lake Kasumigaura ②広域の自然地名（山脈、山地、平野、半島など）※置換方式が原則 関東平野：Kanto Plain ③居住地名（都道府県、郡、市区町村、大字、字、丁目） ※置換方式が原則 東京都：Tokyo Metropolis 北海道：Hokkaido Prefecture（例外） ④施設名（道路、鉄道駅、空港、寺、神社、公園など） 種別を表す用語が統一されている場合は原則、置換方式 東京駅：Tokyo Station 道路や寺社など種別を表す用語が多種多様な場合は原則、追加方式 浅草寺：Sensoji Temple 上記は大まかな分類手法になりますが、実際の適用については地形種別を表す漢字の読み方などからさらに詳細に分類した上で、追加か置換のいずれかの方法を採用します。 ●住所の地方行政区分の英訳に定訳はない 居住地名は、地図上では国土地理院の記載方法が参考にされますが、市町村などの地方行政区分の英語の定訳はありません。このため、郵便の住所名に、県＝Ken、区＝Ku、市＝Shiなどのようなローマ字表記を当てているケースも多く見られます。但し、住所を英訳する場合、英訳の置換えか、ローマ字表記かいずれかで統一した方が良いでしょう。 サイマリンガルは、日本のインバウンドへの取組みをサポート致します サイマリンガルでは、創業以来、日本文化や観光等の分野に注力してきた実績があり、観光関連、ガイドブック、MICE関連の資料の翻訳や会議、イベントの通訳に対応しています。 各専門分野に精通した翻訳者や通訳者を国内外に多数抱え、質の高い翻訳サービスの提供によって、インバウンド取組みのサポート役として力を発揮します。 教育・文化・歴史・スポーツ関連の翻訳については、こちらをご覧ください。 コラムトップへ戻る
インバウンド編：飲食店メニュー等の翻訳について
グローバル化の進展は、生活に身近な食品や飲食料理・販売業にも及んでいます。スーパーには、海外からの輸入飲食品...
グローバル化の進展は、生活に身近な食品や飲食料理・販売業にも及んでいます。スーパーには、海外からの輸入飲食品が陳列されていたり、日本からも、今やウイスキーが清酒を上回る金額で売り上げが伸びたりするなど、活発な取引が見られています。 飲食のグローバル化の一端として、インバウンド消費が挙げられます。新宿の「思い出横丁」では、ほとんどが外国人旅行者で埋め尽くされるほど、外国人にとって日本食は一つのエンターテインメントとなっています。また、2013年12月にはユネスコの「食の無形文化遺産」に「和食」が登録され、これまで以上に和食の魅力に注目が集まっています。 「食」はただ口に入れるだけのものではなく、その食べ物に関する情報が味覚を引き上げると言われています。飲食店のメニューをはじめ、個人の感覚に負うところの多い「味」までも、「食」に関する情報を言語によって伝える翻訳は、食文化のグローバルな交流を深めています。 ●インバウンドの目的は食にあり ユネスコの無形文化遺産で日本の和食が “Washoku, Traditional Dietary Cultures of the Japanese, Notably for the Celebration of New Year”（「和食、日本人の伝統的な食文化、特に新年祝賀」）として登録されました。「フランスの美食術」、「地中海料理」、「メキシコの伝統料理」、「トルコ祭礼料理」などと肩を並べる世界を代表する料理として認知されました。 外国人観光客の訪日理由はさまざまありますが、日本の幅広い料理を楽しむことはその一つです。また、国内在住の外国人や海外の日本食レストランへ人々が足を運ぶ機会がますます増えているなかで、翻訳はその魅力を伝える役割を担っています。 以下は、その翻訳のポイントになります。 ●日本食メニューの英語・多言語展開 一般的に、日本料理名の翻訳については、観光庁の「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」の訳例に従います。 まず、日本語の表音が既に広く認識されている料理は、ローマ字書きで表記されます。天婦羅、寿司、すき焼き、しゃぶしゃぶ、照り焼き、豆腐、味噌スープ、ラーメンなどです。 次に、海外で馴染みのない日本の一般的な料理名については、原語通り忠実に直訳で表記しても、外国人には謎の料理としか伝わりません。このため、ローマ字にて表音表記し、括弧内或いは改行して、表音表記と説明を組み合わせて表現します。 （例） ・たぬきうどん: Tanuki-Udon (Udon noodle soup with crunchy bits of deep-fried dough) さらに、居酒屋では、独特のメニューのオンパレードになります。往々にして、ダジャレなど言葉遊びを取り入れたものが名付けられています。その場合は、1.ローマ字読みにする、2.スペースの都合がある場合、簡略したローマ字で記載する、1と2に加えて、簡単な説明文を括弧内で加える、3.海外で置き換えられる名詞を選択する、4.海外でも同じような言葉遊びのフレーズを用いる――などの訳し方があります。 ・ローマ字表記と通し番号の採番 その他の言語に置き換える場合も同様ですが、通常、日本語、英語、中国語、韓国語に加えて、ローマ字表記のみを加えた5言語表記しているケースがよく見受けられます。 そして何よりも、メニューには通し番号が振られていれば、最終的に注目が間違うことはありません。その意味でも、通し番号の採番は欠かせません。 ・宗教上の禁じられている食品やアレルギー等の例示 イスラム教やユダヤ教では、宗教上の理由から、口にしてはいけない食物があります。また、アレルギーに対しては、その場で調理をする店には表示義務がありません。しかしながら、外国人に対する配慮という意味で、これらの注意書きの翻訳も大切になります。 ・料理名以外の記載項目 料理名以外の記載項目として、店の注文システム、マナー、支払い方法などがあります。これらの内容も、文化的相違などを考慮して翻訳をします。 ・メニューの媒体によってテキストの翻訳をアレンジ メニューには、紙媒体の他にも、WEBやスマホなどで、媒体ごとに説明文を変えている場合があります。各テキストのスペースに違いがあり、それらの特性も理解した上で翻訳を行います。 ・味覚の表現について 諸説ありますが、日本語には味覚に関する表現が、フランス語の1.5倍、英語の3倍ほどあるとも言われています。感覚を伝える場合は、その言語圏のネイティブが使う表現を尊重して情報を置き換えます。 サイマリンガルは、日本のインバウンドへの取組みをサポート致します サイマリンガルでは、創業以来、日本文化や観光等の分野に注力してきた実績があり、観光関連、ガイドブック、MICE関連の資料の翻訳や、会議・イベントの通訳に対応しています。 各専門分野に精通した翻訳者や通訳者を国内外に多数抱え、質の高い翻訳サービスの提供によって、インバウンドへの取組みのサポート役として力を発揮します。 金融関連の翻訳については、こちらをご覧ください。 コラムトップへ戻る
インバウンド編：インバウンド復活へ 翻訳・通訳が強力にサポート！！
『爆買い』という言葉が2015年に流行語大賞を受賞しました。訪日外国人旅行者が日本製商品を大量に買い込む様子を...
『爆買い』という言葉が2015年に流行語大賞を受賞しました。訪日外国人旅行者が日本製商品を大量に買い込む様子を形容した表現です。実は同年にはこれ以外にも、「インバウンド」と「北陸新幹線」もノミネートされ、旅行関連の用語が注目され始めました。それも2000年に入ると、「3密」や「ソーシャルディスタンス」「GoToキャンペーン」などの流行語に象徴されるように、新型コロナの感染拡大を背景に行動が規制され、海外との交流が大幅に制限される事態となりました。 しかしコロナ禍が丸3年を経過し、政府は再び観光立国復活に取組む方針を示し、「インバウンド回復戦略」を提唱しています。ピーク時には年間4.8兆円あったインバウンド消費への道が再び開かれつつあるなかで、翻訳及び通訳は強力なカンフル剤の役割を担うことでしょう。 ●インバウンド翻訳のポイントは？ 2007年に旧観光基本法を改正し、観光立国推進基本法が成立（2008年に観光庁設置）したのを機に、日本は官民挙げてさまざまな振興策を打ち出すなど、観光強化に取り組んでいます。こうした背景にインバウンド需要は着実に成果を上げています。UNWTO（国連世界観光機関）によると、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の外国人旅行者受入数は、日本は3,188万人で12位でした。 このインバウンドには、その性質によって大きく２つの種類があります。一つは、純粋な観光目的、もう一つはいわゆるMICEと呼ばれるものです。インバウンドの成否には、言語の壁を可能な限り取り払うことにあります。観光強化は情報発信なくしては成し得ませんが、それに取り組む上で翻訳は必要不可欠な要素となります。 日本の観光地と言えば、東京や京都、奈良といった旧来のイメージから、現在では、雪のない南国からのウィンター・リゾート旅行、ゴルフ場の少ない国からのゴルフツアー、「鬼滅の刃」などのアニメ等の聖地巡礼などのように、日本の観光資源が外国人の視点から再発見されています。さらに、わんこそば体験、田舎暮らし、秘湯温泉巡り、着物の試着、和牛などの典型的な日本食から普段食の食べ歩きなど、体験型へと大きな変化が見られています。 このため翻訳では、日本文化への深く、正しい理解が必要となります。日本人の気質、歴史的背景、日本の流行・トレンドの把握を押さえることが重要です。これを踏まえ、相手国で普段使われるネイティブの言語で自然な訳を当てることで、はじめて正確な意図が伝達できます。 インバウンドの翻訳は、医学や法律など専門知識が必要とされないため、簡単に翻訳が可能かと思われますが、日本の文化や因習、歴史、言葉遊びや方言の理解などがないと意味が伝わらず、情報発信が一方通行となってしまいます。このため翻訳には、日本文化という別の意味での専門知識が求められます。 インバウンドの原稿では、日本独自のさまざまな固有名詞が使用されます。定訳があればそれに従い、ない場合は、観光庁が公表している「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」の指針を参考に訳語をあてます。 例えば、以下のような表記方法が説明されています。 言語のパターン 表記方法 例 固有名詞 一般的な固有名詞 日本由来 ・表音表記 東京 Tokyo 西新宿Nishi-Shinjuku> 広尾Hiro-o 外国由来 ・外国由来の原語部分は英語表記 南アルプス Minami-Alps 普通名詞部分を含む固有名詞 ・普通名詞部分以外+普通名詞部分を表音表記 ・表意表記の頭文字も大文字 日比谷公園 Hibiya Park 成田空港 Narita Airport 富士山 Mt. Fuji – 普通名詞部分を切り離してしまうと、それだけでは意味をなさなかったり、普通名詞部分を含めた全体が不可分の固有名詞として広く認識されている場合は、全体の表音表記+普通名詞部分の表意を表記 立山 Mt. Tateyama 荒川 Arakawa River 芦ノ湖 Lake Ashinoko 大阪南港 Osaka Nanko Port 普通名詞 日本由来 翻訳先言語に対訳がある • 表意表記 一定の対訳があるが、日本文化を正しく理解するために日本語の読み方を伝えることが必要である場合、表音表記した後、表意を括弧()で括って表記 ※日本語の表音の表記が既に一般化されている場合は、表意の表記は必要としない。 本 Book 茶碗 Chawan (Tea bowl) 侍 Samurai 温泉 Onsen 翻訳先言語に対訳がない 表音表記した後、説明的な語句を表記 • 表意表記の頭文字は大文字 ※日本語の表音の表記が既に一般化されている場合は、説明的な語句は必要としない。 暖簾 Noren (Traditional shop curtain) 外国由来 • 原語を英語訳して表記 エスカレーター Escalator また、用語の記載における注意事項は以下になります。 ・表音の英語表記は、ヘボン式ローマ字にて記載。 ・人名等で規定されている場合、英語以外のスペル（例：ç）の使用も可能。 ・スペース・視認性の点から略語を用いることが適当と考えられる場合は、略語も可。 （例：Station ⇒ Sta. 、Building ⇒ Bldg.） ・発音のしやすさ等の観点から、複数の名詞等で構成される固有名詞やoが重なる場合等は、その間に「-」（ハイフン）を入れることが可。 （例：西新宿 Nishi-Shinjuku、広尾 Hiro-o） ・普通名詞の表音を表記する際、必要に応じてイタリック体で表記することが可。 （例：Chawan、Samurai） 【寺社仏閣の表記方法】 普通名詞部分の表意を表記した英語に対応する日本語が複数存在（例：Temple ⇒ ○○寺・○○院等、Shrine ⇒ ○○神社・○○神宮・○○天満宮・○○大社等）するため、上記ルールに従い、普通名詞部分について英語による表意表記のみとすると不都合が生じます。 例えば、平等院はByodo Templeと表記した場合に平等寺と誤って認識されたり、平安神宮をHeian Shrineと表記した場合に平安神社と誤って認識されたりする恐れがあります。外国人旅行者に対して意味・呼び名を正しく伝える必要があるため、ローマ字による全体の表音表記に加えて、普通名詞部分の表意を表記することが望ましい――とされています。 例：二条城Nijo-jo Castle、東大寺Todaiji Temple、平等院 Byodoin Temple 清水寺Kiyomizu-dera Temple、下賀茂神社 Shimogamo-jinja Shrine ●「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」 同ガイドラインでは、上記の固有名詞の表記方法について、中国語と韓国語でも同じような記載方法を示しています。 また、「具体的な対訳語」としても、外国人が混乱を起こさぬように、「可能な限り、対訳語の辞書的な一覧を定め、関係者で共有し多言語対応を進めていくことが望ましい」として、一定条件を満たす原語について、英語、中国語（簡体字）、韓国語の対訳語をリスト化しています。 ●MICEの翻訳・通訳のポイントは？ MICEとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議 （Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語です。 地方では、MICEに関する誘致の取組みを強化しており、情報発信を積極化しています。こうしたMICEを巡る情報発信や、MICE実施時の資料等に翻訳や通訳が活躍します。 翻訳や通訳に際しての重要なポイントとして、背景情報の正しい理解が挙げられます。特に通訳の場合は、専門用語や社内用語が飛び交いますので、事前に用語や表現に慣れ親しんでおくことや、会議などで議論される内容の背景を予め頭に入れておく必要があります。 どんなに優秀な通訳者であっても、事前の予習なしには通訳の精度に差が生じてしまいます。通訳は翻訳とは異なり、リアルタイムでその作業を進行するという特性がありますので、その場で考えている余裕はありません。このため通訳は、事前に会議資料を通訳者に送付し、共有することが肝要となります。 最近では、機械による通訳アプリが普及していますが、上述のように、日本文化等の微妙なニュアンスを踏まえた、また、日本文化の説明を交えることで、やはり通訳者による通訳の方が話者の意図を細部にわたって伝達できます。 サイマリンガルは、日本のインバウンドへの取組みをサポート致します サイマリンガルでは、創業以来、日本文化や観光等の分野に注力してきた実績があり、観光関連、ガイドブック、MICE関連の資料の翻訳や、会議・イベントの通訳に対応しています。 各専門分野に精通した翻訳者や通訳者を国内外に多数抱え、質の高い翻訳サービスの提供によって、インバウンドへの取組みのサポート役として力を発揮します。 ビジネス・経済関連の翻訳については、こちらをご覧ください。 コラムトップへ戻る
会社編：企業内には多種多様な社内文書が存在 翻訳のポイントは？
企業内には、さまざまな情報伝達に向けた、或いは活動内容をまとめた文書が幾つも存在します。法律で作成義務のある...
企業内には、さまざまな情報伝達に向けた、或いは活動内容をまとめた文書が幾つも存在します。法律で作成義務のある決算等の対外向け報告書の他にも、社内の規則を統一化した社内規定をはじめとした社内向けの規定・資料・報告書である社内文書類があります。 社内文書は主に社内の情報を一元的にまとめて伝達する文書と、記録として保管する目的のものに大別されます。前者は、人事・総務関連の社内規定、作業等に関する業務指示書（マニュアルを含む）や企画・提案書、社内通知・メモなどがあります。後者には、会議録や内部監査報告、営業・販売・生産・在庫などの業務上のデータ/調査/資料などがあります。 多様な国籍を持つ従業員を抱える企業や、外資系企業の場合は本国への報告などにおいて、社内文書の翻訳ニーズは高いものがあります。一見、言語力のある社員による翻訳も可能かと思われますが、仔細で複雑な内容が多いため専門の翻訳者が手掛けたほうが正確に情報を置き換えることができます。 ●社内ルールである社内規定の翻訳ニーズが高い 社内文書はその用途・目的によってさまざまなものがありますが、翻訳ニーズの高いものとして、人事・総務関連の社内規定関連の書類があります。主なものとして、以下のようなものが挙げられます。 ・経営：取締役規定/社則/行動指針/株主取扱規定/リスク管理規定 ・人事：就業規則（法定義務）/雇用契約/人事考課規定/コンプライアンス規定/ハラスメン ト防止規定 ・経理：給与・賞与・退職金規定/出張費規定 ・総務：文書管理規定/個人情報管理規定/秘密情報管理規定/備品管理規定/設備使用規定 ・業務：職務規定/サプライヤー調達規定/販売規定/ 上記、社内ルールを規定したもの以外にも、企画・報告・届出・連絡などの多様な用途で文書が遣り取りされています。主だった社内書類は以下のものです。 ・企画書/稟議書/遅刻・早退届/休暇届/欠勤届/組織変更/人事異動/採用通知/社内連絡網/設備取扱説明書/表彰 ●社内規定等の翻訳のポイントは？ 会社定款が企業にとっての憲法であるならば、社内規定は法令に当たります。このため、社内規定については多くの場合、法務関連を専門的に扱う翻訳者が翻訳に当たります。 社内規定は大まかな点において一般企業内で類似した内容が見られますが、個々の企業で独自の規則・規定もあるため原文の内容をしっかりと把握する必要があります。 ▼整合性こそ社内書類を翻訳する上での根幹となる 社内規定の分だけ書類が存在するため、文書の統一性が翻訳する上で重要な点となります。まず、新規の翻訳の場合は、社内文書の大元である定款など、社内で使用されている用語や表現を踏襲して翻訳します。 また、整合性のポイントを縦軸に見ると、文書の更新が挙げられます。規定内容が適宜更新されている場合、過去の使用されている用語・表現を踏襲しなければ、不統一なルールが発生してしまうため、用語統一を徹底する必要がありあす。 次に、整合性の観点を横軸で見た場合、他の文書で使用されている用語・表現にも合わせる必要があります。 なかでも最も重要な点は、社内文書のタイトル名の扱いになります。ある文書の中で別の文書名に言及している場合、その文書名のタイトルと異なったタイトル名を記載してしまうと指示内容が曖昧になったり、誤りが生じる恐れがあります。こうした際、翻訳後に該当部分をマーキングし、クライアントに確認を取りながら文書の翻訳を完成させます。 ▼企業内に設置された委員会の文書も情報共有の点で翻訳が必要 企業内には、組織運営方法に関して国際・業界基準を制度的に取り入れている場合があります。以下は代表的なものです。 ・ISO（国際標準化機構）：品質保証・業務標準化・マネジメントレビュー ・プライバシー・マーク制度：個人情報の保護体制に対する第三者認証制度 ・OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）：職場の環境・安全管理 上記のような組織運営を行う場合、企業内には担当する委員会を設けており、グループ会社内の横断的な取組みにおいて、実施状況の連絡・報告や、アンケートの遣り取り等で翻訳が必要とされています。 サイマリンガルは、企業のグローバル化をサポート致します サイマリンガルでは、創業以来、ビジネス分野に注力してきた実績があり、社内規定をはじめとしたさまざまなビジネス文書の翻訳に対応しています。 各専門分野に精通した翻訳者を国内外に多数抱え、質の高い翻訳サービスの提供によって、 海外市場に向けたビジネス展開のサポート役として力を発揮します。 ビジネス・決算書・経済関連の翻訳については、こちらをご覧ください。 コラムトップへ戻る
会社編：人や組織を表す固有名詞の英訳を例示
企業内で人や組織を表すのに用いる固有名詞があります。メール文や社内文書をはじめ、さまざまな文書内で多用されま...
企業内で人や組織を表すのに用いる固有名詞があります。メール文や社内文書をはじめ、さまざまな文書内で多用されます。 なかでも名刺はその代表です。名刺に記載される情報は、企業名、所属、肩書、氏名、住所、連絡先、企業HPアドレスなどがあります。また、現在では名刺の裏側が英語版になっているものが一般化されています。 個人や組織等を特定する用語を英訳する際に、既に企業内で定訳があればそれに従うことは大前提となります。新規に翻訳が必要となる場合は、これらの用語を右から左に直訳すれば良いとも思われますが、英訳する場合、英語圏に対応する用語を適切に選択して英訳しないと情報が伝わりにくくなります。日本の企業名、役職等がどのように対応するのか理解しておくことは翻訳の精度を高めるものとなります。 ●企業、組織、部署、役職に関して一般的な英訳例 企業の組織や個人を特定する固有名詞の英訳は、各企業の方針によってまちまちです。概ね英語圏で使用されている用語に相当するものに置換えられていますが、その概念は日本のそれと必ずしも合致するものではないため、各企業の判断に委ねられます。 以下、企業、組織、部署、役職に関して一般的な使用例をリスト化しております。 【企業名】 正式名 略称 Company Limited Co., Ltd. 英国、アジア等で用いられる「有限責任」の表記。日本の「株式会社」に相当。Co.と Ltd.の間の「,（カンマ）」は任意。 Limited Ltd. 英国で主流、上記同様の意。 Incorporated Inc. 米国で主流。「法人格を持つ」の意。「Inc.」の前に「,」（カンマ）を入れるケースもある。 Corporation Corp. 米国で主流。「法人の」、「団体の」という意。「株式会社」に相当。 Kabushiki Kaisha K.K. (KK) 日本の「株式会社」のローマ字表記。 【組織名】 本社 Head Office, Headquarters, Main Office 本店 Head Office, Main Store 支社 Branch, Branch Office, Regional Office 支店 Branch, Branch Office 営業所 Sales Office, Sales Branch, Service Office, Business Site 出張所 Sales Office, Sales Branch, Liaison Office 工場 Plant, Factory, Site センター Center 研究所 Institute 【部署名】 事業部 Division, Business Unit 本部 Business Division, Division 部 Division, Department 課 Section, Department, Division 班 Team, Unit, Section 係 Section, Unit, Subsection 室 Office 所 Center 【一般的な部署名】 経営企画部 Corporate Planning Department 人事部 Human Resources Department, Personnel Department 総務部 General Affairs Department 経理部 Accounting Department 財務部 Finance Department 法務部 Legal Department 監査部 Internal Audit Department, Auditing Department 営業本部 Business Unit, Business Division, Marketing Division, Sales Department, Sales Division, Sales Headquarters 営業部 Sales Department, Marketing Department 営業企画部 Sales Planning Department マーケティング部 Marketing Department 海外営業部 Overseas Sales Department 第１営業部 No.1 Sales Department 生産本部 Production Headquarters, Production Division 開発部 Development Department 製造部 Manufacturing Department 購買/資材部 Purchasing Department 国際部 International Affairs Department 広報部 Public Relations Department 宣伝部 Advertising Department 情報システム部 Information Systems Department 社長室 Office of the President 秘書室 Secretarial Office 監査役室 Corporate Auditors’ Office 事業戦略室 Business Strategy Office 【委員会】 委員会 Committee 環境委員会 Environment Committee 安全衛生委員会 Safety and Health Committee コンプライアンス委員会 Compliance Committee 【役職】 会長/取締役会長 Chairman, Chairperson /Chairman(Chairperson) of the Board 社長/代表取締役社長 President, CEO(Chief Executive Officer) /President and Representative Director, President and Executive Director 副会長 Vice Chairman, Vice Chair Person, Deputy Chair 副社長 Vice-President, Executive Vice President 取締役 Director, Board Member, Member of the Board 専務 Senior Managing Director (Officer), Executive Managing Director 常務 Managing Director, Executive Director (Officer) 執行役員 Executive Officer, Operating Officer, Corporate Officer 監査役 Corporate Auditor, Internal Auditor, Statutory Auditor, Auditing Officer 顧問 Adviser, Special Adviser, Corporate Adviser, Executive Consultant, Consultant 事業本部長 General Manager, Division Director, Chief of Headquarters 本部長 General Manager, Division Director 統括部長 General Manager, Executive Manager 部長 General Manager, Manager, Division Manager, Division Chief, Department Director, Head 部長代理 Acting General Manager, Deputy General Manager, Assistant General Manager 次長 Deputy manager 課長 Manager, Section Chief, Section Manager, Department Chief, Head 係長 Assistant Manager, Assistant Manager, Head, Leader, Group leader, Subsection chief 室長 Chief, Head 主任 Chief, Supervisor, Leader 支社長 General Manager, President of Branch Office 支店長 Branch Office Manager, Branch Chief, General Manager of a Branch, Branch Manager 所長 Director, Chief 工場長 General Manager, Head, Plant Manager 理事 Director, Administration Officer, Commissioner 【名前】 1. [名前]+[名字]の順番で記載。 [last name]+[family name] 表記方法として、名前と名字の頭文字をキャピタライズする、名字を全てキャピタライズする、名前と名字を全てキャピタライズするなど、幾つか種類があります。 但し、2020年1月からパスポートなど国の公文書では「姓→名」の順にすることが政府方針によって決まり、表記も「YAMADA Taro」のように姓をすべて大文字にすることになりました。このような記載方法が、今後主流になるものとみられています。（より区別をはっきりさせる場合、「YAMADA, Taro」と名字の後ろにカンマを打ちます） 2. パスポート表記に倣いヘボン式ローマ字で表記 （以下は外務省による記載説明） 綴例：シ[SHI] チ[CHI] フ[FU] ザ[ZA] ジ[JI] ヂ[JI] キャ[KYA] ギャ[GYA] ジャ[GYA] ・撥音：B、M、Pの前の「ん」は、NではなくMで表記 ・促音：子音を重ねて表記 ・長音：OやUは記入しない -「イ」を省略しない場合: 「しいな」（シイナ）SHIINAなど -「ウ」を含む長音「ウウ」の場合（「UU」は表記しない） -「オ」を含む長音「オウ」の場合（「OU」は表記しない） 【住所/連絡先】 ・英語で記載する場合 ・階数（部屋番号）＋建物名 (建物名+階数（部屋番号）) 丁目・番地・号 町・村・群 区・市 都道府県 ・郵便番号 ⇒ 国 （ の部分にカンマを入れます） ・電話番号は、日本の国番号「+81」（日本）を先頭に付け、市外局番の「0」を省略して記載します。 例）「090-XXXX-XXXX」 ： 「+81-90-XXXX-XXXX」 【記載の順番】 記載方法は日本の順番と逆になります。 サイマリンガル株式会社 営業部 部長 山田 太郎 Taro Yamada General Manager Sales Department Simulingual, Inc. サイマリンガルは、企業のグローバル化をサポート致します サイマリンガルでは、創業以来、ビジネス分野に注力してきた実績があり、各種社内文書、会社案内などさまざまなビジネス関連書類の翻訳に対応しています。 各専門分野に精通した翻訳者を国内外に多数抱え、質の高い翻訳サービスの提供によって、 海外市場に向けたビジネス発展のサポート役として力を発揮します。 ビジネス・決算書・経済関連の翻訳については、こちらをご覧ください。 コラムトップへ戻る
■会社編：ITシステムの利用が拡大 翻訳でグローバル化を加速
コロナ禍以降、企業はデジタル・トランスフォーメーションを加速させています。ITシステムは、その代表的なもので...
コロナ禍以降、企業はデジタル・トランスフォーメーションを加速させています。ITシステムは、その代表的なもので、テクノロジーの発達に伴い、その活用はますます広がりを見せています。 対外的なものとして、Eコマースがあります。企業の商品や製品の直販サイトとして、主要言語に翻訳され展開されています。他方、社内向けには、従業員管理用と業務管理用などがあります。これらに加えて、コンプライアンスの浸透や研修用途から、Eラーニングとして社内の情報共有ツールを用いて社内啓蒙や研修などにITシステムが活用されています。 ITシステムは、グローバル展開する企業においては必須のツールのため、システム内のテキスト情報やユーザー・インターフェースを世界共通言語としての英語に置き換えるほか、その取扱マニュアルも併せて翻訳されています。今後、ITシステムの利用は一段と拡大していくものと思われます。 ●社内のITプラットフォームの翻訳でグローバル化を促進 グローバル企業では、ITシステムを活用してさまざまな社内共通プラットフォームを構築し、業務の効率化を図っています。主に、総務管理、業務管理、教育・研修等で利用され、具体的には以下の用途が挙げられます。 ・総務管理：日報、スケジュール、勤怠、残業・休日申請、経費精算、会議通知、出張申請、 連絡事項 ・業務管理：営業・受注・売上・利益管理、顧客管理、外注費・サプライヤー管理、 業務予定・進捗管理、 ・Eラーニング：新入社員オリエンテーション・研修、コンプライアンス・倫理規定、 システムのトライアル これらのプラットフォームは、本邦企業であれば世界共通語としての英語に、外資系企業の日本法人であれば日本語に訳して利用されるケースが見られています。デジタル・トランスフォーメーションの波のなかで、ITシステムの利用がますます拡大し、翻訳のニーズも高まっています。 実際、翻訳する際には通常の文書翻訳と異なる部分が多くあり、以下はそのポイントとなります。 ●ITプラットフォームの画面上のテキスト原稿を作成する ITシステムのテキストや文字ベースのユーザー・インターフェースを翻訳するにあたり、画面上のレイアウトがそっくりそのままスクリーン・ショットによって、付属マニュアル内に図示されている場合、そのマニュアルを翻訳することで、実際の画面のテキストを翻訳するのと同じビジュアルを得られます。 しかしながら、画面と同じレイアウトを表示する付属のマニュアルがない場合は、画面上のテキストをエクセル・ファイル上に抜き出して、ソース言語（原文）とターゲット言語（訳文）の対照表の形で翻訳を行います。 原稿の抽出は基本的にクライアント様の作業になりますが、別途料金にて翻訳会社がその作業を請負う場合もあります。 画面上のテキストは、さまざまな位置に分散しています。テキストの位置関係がわからないと、例えば、翻訳したテキストをWEB上のプログラミング作業で反映する際、混乱が生じる可能性があります。 このため、画面上のテキストを抽出する場合は、画面のスクリーン・ショットを撮り、そのレイアウトに点在するテキストの塊に対して数字を振ります。これをナンバリングと呼びます。一方で、エクセル・シートに抽出したテキストは、それに対応する部分にも合番と呼ぶ数字を割り振ります。 画面上の実際の位置関係に対応した対照表を作成することで、テキスト・ファイルの翻訳内容を別種のWEBメディアへ流し込む置換えがスムーズになります。 また、社内用のプラットフォームでは、他の書類内や社内で独自に使用されている用語や表現が用いられている場合は、既に翻訳されている定訳を用いて、指示する内容の整合性を図ります。整合性が曖昧な状態の場合、ITシステムの効率化が損なわれてしまいます。このため頻出用語や社内用語は、クライアント様と十分な確認作業を通じて統一化を図ります。 サイマリンガルは、ビジネスのグローバル化をサポート致します サイマリンガルでは、創業以来、ビジネス分野に注力してきた実績があり、ITシステムのプラットフォームの翻訳にも対応しています。 各専門分野に精通した翻訳者を国内外に多数抱え、質の高い翻訳サービスの提供によって、 海外市場に向けたビジネス発展のサポート役として力を発揮します。 ビジネス・決算書・経済関連の翻訳については、こちらをご覧ください。 コラムトップへ戻る
会社編：アピール・ツールのニュースリリース／プレゼン資料の翻訳ポイントは？
SNS（ソーシャル・ネットワーク）の発達等もあり、インターネットメディアの存在感が増す中、既存のメディアも含...
SNS（ソーシャル・ネットワーク）の発達等もあり、インターネットメディアの存在感が増す中、既存のメディアも含めた情報伝達はこれまで以上にスピードアップし、また、幅広い読者に情報が届くようになりました。企業は自社の動向に関するニュースを早く、広く届けようとさまざまな広報活動に取り組んでいますが、そのなかでニュースリリースはマス（不特定ターゲット）にリーチする効果的かつ伝統的なツールとして活用されています。 他方、特定のターゲットに訴求するPRツールとして、プレゼン資料があります。プレゼンテーションの場で、主にパワーポイントによって作成され、画像・図表を駆使し、端的な表現で分かりやすく情報を伝えるものです。 いずれも、他言語に置き換えることで言語の壁を超えたターゲットに効果的にアプローチが可能なツールであり、翻訳がそのサポート役となっています。 ●ニュースリリースの翻訳のポイントは？ 企業が報道関係者向けにニュース情報を提供し、マスメディアを通じて自社のニュースを拡散する手法がプレスリリースと呼ばれていましたが、ニュース情報を専門に配信するサイトや自社のホームページのメディアを介するなど、情報提供の経路が広がり、現在、ニュースリリースとして多くの企業で活用されています。 ニュースリリースとして掲載されている情報は、新商品・技術・サービスをはじめ、キャンペーンやイベントの告知、アンケート・調査・研究結果・成果、企業内の組織変更・人事、新会社・支社開設・店舗開店、他社との業務・資本提携や合併、ボランティア等の活動内容など、非常に広範囲な企業動向を扱っています。 その特性から翻訳のポイントは、1.スピード、2.読みやすく簡潔な文章、3.用語・表現の整合性になります。 1. 企業は情報をできる限り早く提供したいと考えているため、原稿を作成してから時間を置かずに翻訳したニュースを公表したいと希望しています。ニュースリリースの原稿はA4サイズで1～2枚ですので、スピード感を持って翻訳します。 2. ニュースリリースは、一読してすぐに内容が分かるよう簡潔に書かれているので、端的に要点が把握できるようシンプルな文体で翻訳します。ネイティブ翻訳者の翻訳であれば、文化的背景も押さえ流暢に翻訳することが可能です。 3. 社内文書と同様にニュースリリースも企業内の活動情報であることから、文書内で使用される用語・表現は既存の定訳と一致させなければなりません。また、ニュースリリースでは、新しい情報がいち早く紹介されるため、翻訳の際に新たな用語をどのように翻訳するか、クライアントと確認を取ることも重要となります。 ●プレゼン資料の翻訳のポイントは？ 社内向けの企画や、取引先に対する営業・販売向けのプレゼンテーションの場で利用されるのがプレゼン資料です。プレゼンする相手に対して簡潔にまとめられた内容を提供して、相手に意図を伝達するものであり、その内容を翻訳することで言語の壁を越えて相手に効果的に訴求することが可能になります。 ツールの主流はパワーポイントになります。翻訳のポイントは、1.簡潔かつ正確な意図を反映させる、2.レイアウト調整、3.用語の踏襲、4.スピード感になります。 1. プレゼン資料は、箇条書きスタイルで主語を省いた文章が多いのが特徴です。原文の流れを崩さず、しかも文意を掴みながら翻訳することが求められます。 2. パワーポイントの翻訳で重要な要素が、レイアウトの扱いで、大きく２種類あります。 ▼ファイル上のテキストが画像になっている場合： I. 翻訳テキストが、上書きできません。その場合は、原文の脇に大きなテキストボックスを作成するか、原文の上に新たなテキストボックスを作成して、翻訳テキストを記載します。その場合、翻訳会社では通常料金に加え、編集作業費用を別途上乗せさせていただき、納期もその分追加されるのが一般的です。 II. 時間的余裕や予算が限られている場合は、画像テキストに相対する番号を振り、ワードファイルにその順番通り、ベタ打ちする場合もあります。 ▼ファイル上のテキストが上書きできる場合： III. この場合であっても、同じ内容の日本語と英語では文章の長さが異なります。翻訳の場合、可能な限り同じレイアウトを保持させることが理想であるので、原文と翻訳テキストのレイアウトが相似するよう、文字の大きさを調整したり、同じ色使いに合わせたり、間隔を均等にしたりとさまざまレイアウト調整が必要になります。 このため、翻訳料金は通常ファイル時と比較して編集作業費が加算される分、割高となります。 3. プレゼン資料においても、スピード感や用語の踏襲は、プレスリリースと同様です。 サイマリンガルは、企業のグローバル化をサポート致します サイマリンガルでは、創業以来、ビジネス分野に注力してきた実績があり、ニュースリリースやプレゼン資料などさまざまなビジネス文書の翻訳に対応しています。 各専門分野に精通した翻訳者を国内外に多数抱え、質の高い翻訳サービスの提供によって、 海外市場に向けたビジネス発展のサポート役として力を発揮します。 金融関連の翻訳については、こちらをご覧ください。 コラムトップへ戻る
会社編：企業２大広報ツール 会社案内と社内報の翻訳のポイントは？
企業にとって自社が活動する上での理念や事業内容などを関係する人々に対して伝えることは、ビジネスに関する理解を...
企業にとって自社が活動する上での理念や事業内容などを関係する人々に対して伝えることは、ビジネスに関する理解を深めてもらうためにも重要なことになります。その広報活動において企業のホームページは代表的かつ総合的なものとして挙げられますが、自社を紹介する上で最も効果的な２大ツールがあります。一つは、対外的なPRツールとしての「会社案内」で、もう一つは対内的な情報発信ツールとしての「社内報」です。 会社案内は海外ユーザーを取り込むため、また、取引先の拡大、海外進出先のコミュニティーへのPRなどとして利用が見込まれるため、企業の海外展開を行う上で海外版の作成が必要となります。 一方、グローバルに展開する、あるいは国内で多用な人材を雇用する企業では、社内報を英語をはじめとした言語に翻訳し、社内の融和・結束を図るために有効利用しています。 ●会社案内の翻訳のポイントは？ 会社案内は、いわゆる企業の「顔」として位置づけられています。企業の姿をコンパクトにまとめ、自社の特徴を知ってもらおうと情報発信しています。会社案内は概ね、トップメッセージ、企業理念、事業内容、製品紹介、沿革、各活動拠点、経営状況などで構成されています。 ▼トップメッセージは格調高い翻訳が求められる 会社案内でまず最初に紹介されるのが、トップメッセージ――いわゆる、社長メッセージです。企業を代表するメッセージであるため、翻訳では原文の意図を正確に訳すばかりではなく、ネイティブの言語として流暢かつ格調高く訳すことが求められます。翻訳者は、語学力に加えて、高度な文章力が必要とされます。 ▼企業のアイデンティティ、「企業理念」の翻訳は難易度が高い 企業にとって、自社のアイデンティティを示すのが、「創業の精神」や「企業理念」、「行動指針」などになります。特に、企業理念では、ミッション（使命）、ビジョン（目標）、バリュー（価値）、スタンス（行動指針）、スローガン（信条）の5大要素が反映されています。 このため、企業としての意思が集約された、行動・判断の基準となる重要な概念であるため、他の言語への置き換えはかなり難易度が高くなります。解釈が難しい場合は、クライアントに意味をしっかり確認しながら翻訳する場合もあります。 ▼事業内容/製品紹介/社史/最新技術動向の翻訳は用語を統一 会社案内の中核部分では、事業内容や製品紹介などが掲載されています。これらは、会社の歴史（沿革・社史）に沿って伝えられる場合や、最新技術の紹介をフィーチャーしながら事業・製品ラインナップが説明される場合などがあります。翻訳の場合、当該事業分野を熟知した翻訳者が、企業のHPや製品カタログなどの用語や表現を踏襲しながら翻訳にあたります。 ●社内報の翻訳のポイントは？ 企業の内部メッセージ・ボードの役割を担うのが、社内報です。集団としての目指すべき方向性を確認し、かつ、個々を尊重し理解を深めつつ全体として融和を図る狙いの下で情報を共有しています。現在、企業の拠点がグローバルに展開され、国内でも多様な人材が共に働く職場環境において、一元化された情報共有ツールは非常に有効で、英語版、中国版をはじめ海外主要拠点のある現地版として翻訳ニーズがあります。 ▼設定に応じて翻訳の文体を使い分ける 社内報では、さまざま情報が盛り込まれています。役員のメッセージや、技術者の声、新入社員の紹介、表彰の感想など。その際、それぞれフォーマルな文章や口語体など、内容に応じた文体が使用されており、翻訳でも原文の文体に合わせて丁寧な表現やカジュアルなトーンに合わせて訳し分けます。 ▼文化的背景の相違を理解して翻訳 上記の内容の他にも、新たな社内規則、目標達成のための社内改善の取組み、ボランティアなどの地域貢献活動、スポーツ・文化・芸術などの事業外活動などがあります。これらの内容について、異文化圏の社員が理解できるよう文化的背景の相違なども念頭に翻訳します。 また、製品や技術、施設など社内で呼ばれている社内用語や人名・所属部署・肩書などの固有名詞や特有の表現はクライアントと密に確認を取り、翻訳内容をフィックスさせます。 サイマリンガルは、企業のグローバル化をサポート致します サイマリンガルでは、創業以来、ビジネス分野に注力してきた実績があり、企業のホームページ、社内報、会社案内、社内文書をはじめとしたさまざまなビジネス関連書類の翻訳に対応しています。 各専門分野に精通した翻訳者を国内外に多数抱え、質の高い翻訳サービスの提供によって、 海外市場に向けたビジネス発展のサポート役として力を発揮します。 金融関連の翻訳については、こちらをご覧ください。 コラムトップへ戻る